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フィリピン基本情報

<民族・言語・宗教>
民族構成は、マレー系95%、中国系1.5%、ほか3.5%。ただし、言語的に見ると100以上の民族グループに分けられる。

公用語は英語とフィリピン語。国語はフィリピン語となっているが、母語として使われる言語は、172に及ぶ。

ASEAN唯一のキリスト教国(ローマ・カトリック)で、キリスト教徒は全人口の90%以上を占める。 そのためカトリック教会の影響下が強く、結婚があっても離婚自体が法律上無い国である。ちなみに法的離婚制度が無いのはバチカン市国とフィリピンのみ。

<地理・気候>
フィリピン海、南シナ海、セレベス海に囲まれた、大小7107の島々からなる島嶼国。 国土は約30万平方kmでマヨン山、ピナトゥボ山、タール山など活動中の火山を含む山岳と熱帯雨林が占める。

火山と地震が多く、地熱発電は電力需要の18%を賄い、アメリカに次ぐ量である。また鉱物資源に富み、金鉱床は南アフリカに次ぐ規模を誇る。 220万平方kmに達する領海には豊富な海洋資源があり、魚類は2,400種、サンゴは500種あると言われている。

熱帯性気候。年間を通じて暖かく、年平均気温は26~27℃。6~11月が雨期、12~5月が乾期と一応分かれているが、地域によってかなり差がある。 台風の通り道にあたり、年間降水量は東部海岸山岳地帯で最大5,000mmに達することがある。

<政治・外交・軍事>
大統領を元首とする共和制国家で、大統領は行政府の長も兼ねる。大統領と副大統領は、同日に別枠で国民の直接選挙により選出される。 どちらも任期は6年で、大統領は再選禁止。上・下二院制。

日本と同様、アメリカの植民地だったこともあり今でも軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。 また英語教育が進んでおり、フィリピン人の富裕層や知識人がアメリカ合衆国などの英語圏に移住してしまうケースが多く、 優秀な人材が海外へ頭脳流出してしまうケースがとても多いため、これがフィリピン経済の発展を妨げている。

2000年代に入り、中華人民共和国がスカボロー礁やスプラトリー諸島の領有権の主張を活発するようになり、実効支配を巡って2012年4月に両国の公船が出動した。 この事件によってその後暫く貿易や観光などでしこりを残しており、以降該当海域などではお互いに睨み合う状況が多発している。

フィリピン軍の兵力は、正規軍12.5万人(司令部/統幕1.1万人、陸軍8.6万人、海軍2.4万人、空軍1.5万人)予備役13.1万人。志願制。

<経済>
フィリピンは基本的には農業国であり、全人口の約40%が第一次産業に従事している。亜熱帯に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、サトウキビやココナッツ、コプラ、マニラ麻、タバコ(主に葉巻たばこ用)、バナナなどの生産が盛んである。 漁業は全国で幅広く行われるが、自給用の小規模なものが多い。

フィリピンは鉱物資源(銅・金・ニッケル・クロム等)に恵まれた国で、かつてはインドネシアに次ぐ東南アジア有数の鉱産国であったが、1980年代から衰退し始めている。 工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心である。近年では電子部品の生産も盛んである。 日系・独系などの自動車メーカーの組立工場は、カビテ州やラグナ州に集中し、エアバス・ボーイングの航空機部品工場はバギオ市近郊に集中する。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO) は観光と並び、今後最も成長すると見られている産業。 特にコールセンター業が有名で、労働力が安価であることと教育水準が高いことに加えて公用語が英語ということもあり、欧米企業に人気がある。2010年にはインドを抜いて世界最大の委託先となっている。

【まとめ】

  • 面積:299,404㎢(日本の約8割)
  • 人口:1億10万人(2014年、IMF)
  • 首都:マニラ
  • 民族:マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族がいる。
  • 言語:公用語はフィリピン語及び英語。国語はフィリピン語。
  • 宗教:国民の83%がカトリック、その他キリスト教10%、イスラム教5%
  • 政体:立憲共和制
  • 元首:ベニグノ・アキノ大統領
  • 国防予算:約2,200億円(2013年)
  • 主要産業:農林水産業
  • 主要輸出品目:電子・電気機器(半導体が大半を占める)、輸送用機器等
  • 主要輸入品目:原料・中間財(化学製品等の半加工品が大部分)、資本財(通信機器、電子機器等が大部分)、燃料(原油等)、消費財
  • 主要貿易相手国(輸出):日本(22.6%)、米国(14.1%)、中国(13.0%)、香港(9.0%)、シンガポール(7.2%)
  • 主要貿易相手国(輸入):中国(15.0%)、米国(8.7%)、日本(8.0%)、韓国(7.9%)、シンガポール(7.0%)

参考資料:

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